東日本大震災の復興予算として政府が2011〜15年度に計上した計33兆4922億円のうち、15年度末時点で約15％に当たる5兆54億円が使われていなかったことが12日、会計検査院の調べで分かった。

検査院によると、公共施設の復旧工事などに使用されたのは約２４兆５０００億円。未使用の約９兆円は約５兆９０００億円が翌年度以降の復興予算の財源や復興事業に繰り越されるなどし、さらに３兆１０００億円は自治体の基金に積み立てられたまま塩漬けになっている

東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年（平成25年）1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収する。住民税は2014（平成26）年度から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円引き上げる。

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