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◆ 500万人分の個人情報 中国業者に
仮想敵国に個人情報を渡すって、どこまで売国奴やねん。
こんな事をやらかしても罰する法律がないってのが、そもそもおかしな話やけど。
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
中国の業者から外部に流出した事実は確認されてないって、中国の業者に渡ったのが問題やっちゅうに。
そもそも、中国って国は、憲法の上に中国共産党があるわけで、民間企業があっても、全てが中国共産党に筒抜けやねん。
要するに、仮想敵国にそのまま個人情報が渡ったって事。
中国の法律やと死刑まである重罪やけど、日本には罰する法律すらない。
何で、スパイ防止法をつくらんのかね。
それにしても、「忖度」の次は「委託」で個人情報を仮想敵国に渡す。
この政権の何を信用したらええんやろな。
ほんま、何もかもがめちゃくちゃですわ。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
これにしたって…
年金130万人に過少支給 ２月、控除申告書の様式変更で
今年２月に支給された公的年金で、およそ130万人の受給者について所得税が控除されず、支給額が本来より少なかったことが３日、分かった。日本年金機構が書類の様式や記入項目を2017年に大きく変更し、受給者が控除に必要な申告書に気づかなかったことなどが原因。正規の手続きを済ませた人には、４月の支給分で不足分を上乗せする。
今回の過少支給問題は機構側のシステム上の不具合や人為的なミスで発生したものではなく、ひとまず対象者が膨らむ恐れはない。ただ、約130万人にのぼる年金受給者に影響が及び、複雑な手続きや年金受給者への周知活動が不十分だった面も否めず、機構側の運営上の姿勢が改めて問われる
こんなのがあったばっかりやん。
ほんま、年金機構ってのは作り替えても相変わらずですな。
何にしても、この罪は重いので、せめて中国の業者に個人情報を渡した企業は明らかにして欲しいもんです。
追記
年金情報 社長が謝罪 中国業者に再委託
謝罪で済まんっちゅうの。
何で、これが「犯罪」にならんのか不思議でしゃあない。
一罰百戒の意味も込めて、何かしら強引にこじつけて逮捕できんもんかね。
SAY企画・切田精一社長「関係者の皆様にご迷惑をおかけして、申し訳ございません。年金機構のご指示を仰ぎながら、私どもでできる限りの対応をさせていただきたい」
東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」は、日本年金機構から、2017年8月、およそ500万人分の年金受給者のデータの入力業務を委託されたが、契約で禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に入力を再委託していた。
SAY企画の切田社長は、「中国の業者はグループ企業という認識だった。発注した作業は氏名の読みと漢字をデータから抜き出すだけで、個人情報を扱っていると認識していなかった」としている。
「個人情報を扱っていると認識していなかった」ってのも問題やけど、中国の業者をグループ企業って認識してたってのは大問題ですな。
一般競争入札で色々と落札してるみたいやけど、中国の業者を使う事で人件費を安くあげて、入札に勝ってきたって事なわけで、流出してるのは年金情報だけやないはず。
SYA企画が落札したのは…
株式会社SAY企画 の契約先（発注元機関・取引先）
法務省(MOJ)
落札件数5
国立公文書館
落札件数1
財務省(MOF)
落札件数1
国立感染症研究所(NIID)
落札件数1
裁判所(CIJ)
落札件数6
警察庁(NPA)
落札件数1
東京都庁
落札件数63
国税庁(NTA)
落札件数7
国立保健医療科学院
落札件数2
原子力木規制委員会
落札件数1
農林水産省(MAFF)
落札件数15
関東地方整備局
落札件数1
日本年金機構(JPS)
落札件数32
日本スポーツ振興センター
落札件数1
国立国会図書館
落札件数1
仙台国税局
落札件数2
国税庁(NTA)
落札件数7
海上保安庁(JCG)
落札件数1
これ以外にもまだまだあるけど、一番気になるのは「法務省」。
法務省は戸籍を扱ってるわけで、更に株式会社SAY企画がやってる業務に…
株式会社SAY企画
HPは削除されてるんで魚拓を見ると、「マイナンバーの収集・管理」ってのをやってる。
死にかけの人とか、身寄りのない人を見つけて、そのマイナンバーを中国人に渡すって事も可能なわけで、やる気になれば、戸籍を乗っ取る事(背乗り)も簡単にできるねんな。
下手したら、今そういうデータを集めてるかもしれん。
何せ、相手は中国なんやから。
やってるか、やってないかは分からんけど、可能性として、そういう事ができる事をこの株式会社SAY企画がやってるわけで、謝罪で済ましてええわけないやん。
なので、今後同様の事を起こさせん為にも、一罰百戒の意味を込めて、何かしら強引にでも罰するべきですな。
ちゅうか、国会がこういう事を罰する為の法律をつくってないのが一番の問題なんで、1日も早く法律つくって欲しいもんです。
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ソトニ 警視庁公安部外事二課 シリーズ１ 背乗り
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