2021年3月26日に、政府の地震調査委員会が「全国地震動予測地図」の2020年版を発表した。この予測地図は、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を地図上に色分けして表示したもので、防災科学技術研究所ウェブサイト内の「地震ハザードステーション」では、250m四方を最小単位として、地点ごとの地震発生の確率を確認できる（冒頭の地図を参照）。

地図中、濃度の高い部分は、今後30年以内に震度6強以上の揺れに見舞われる確率が6％以上の場所だ。東京の多くの場所は濃いが、一部に斑点のように、薄い場所がある。これは、ほかの地域より強い揺れに襲われる可能性が低い、相対的な「安全地帯」といえる。だが、なぜこのように “ポツン” と「安全」な場所があるのだろうか。

「地盤が違うのです」

そう語るのは、予測地図の作成に参加した、京都大学防災研究所の岩田知孝教授だ。

「今回の調査結果は、島しょ部を除き、首都圏を含む関東地方全域でボーリング調査と微動アレイ観測データを反映させることができました。ビルなどを建てる際、事前に業者がボーリング調査をおこないます。

そのデータの収集と、揺れの伝わり方を調べる微動アレイ観測をきめ細かくおこない、関東地方の地盤のモデルを作成したのです。そして、そのモデルからわかる、地震の伝わりやすさを、地図に反映させました」

地図を公表した文部科学省研究開発局も、こう話す。

「今までの地震動予測地図は、その場所が埋立地なのか、山地なのか、三角州なのかなどで分類し、類推して値を出すことしかできませんでした。しかし今回は、実際に調査した値を反映しているので、現実に近い地盤の状態を地図に表わすことができています」

地盤の揺れの伝えやすさを数値で表示したものが「表層地盤増幅率」だ。同じ規模の地震が来ても、その場所の実際の揺れの強さは、表層地盤増幅率によって変化する。

たとえば、地図上で濃く表示されている東京都江東区辰巳二丁目付近（1）は、表層地盤増幅率が2.34だ。一方、東京都世田谷区松原一丁目付近（2）の表層地盤増幅率は、たったの1.08だ。つまり、同じ地震が起きても、地盤による揺れへの影響が2倍も変わってくるのだ。

「こうした地盤増幅率は、地表から数十メートルまでの表層地盤が、固いか軟らかいかによって差が出ます。地盤が軟らかいほど、揺れが大きくなります。

そして地盤というものは、場合によっては距離がたった250m違うだけでも、かなり違うことがわかりました。これほど細かく、詳しい地図ができたことの意義は大きいです。地震が来た際に、自宅や会社、避難所といった場所が相対的に安全かどうかを、この地図を活用し、事前に知っておいてほしいです」（岩田教授）

「人生の次の段階で夫婦としてともに成長していけるとは思えない」

気になるのはいつ危機が起こるか、だ。尾上氏はそう遠くないと見ているという。

「個人的にはここ数年、特に2024年までが危ないのではないかと思います。なぜそう考えるかというと、一つはコロナ危機と米国の各種制裁で中国の経済成長が難しくなっていること。『何が何でも経済成長を実現する。それによって世論の不満を抑え込む』という共産党統治の正当性を支える土台が揺らぐかもしれない。そうなると、正当性を強める意味でもよりいっそう、台湾併合へのインセンティブが働く。習近平政権は、そういう状況に追い込まれつつあるのではないかと思います」

小さな牧場の脇にあるログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。

「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」

福井県の斉藤新緑（しんりょく）県議（64）。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。