国会では6日、与野党が緊急事態宣言下での会食のルールづくりに合意。「夜8時まで」「参加人数を4人以下」とすることを想定している。これに対し、中川氏は会見で「4人以下の会食なら感染しないとお思いなら間違いだ」と指摘。「まず隗（かい）より始めよだ。国民に生じた緩みの解消につながる」として、会食の全面自粛を促した。

中川会長によると、パーティーは「シアター形式」ではなく「スクール形式」だったという。「きちんと距離を取って着席する形式。登壇した発言者以外、ほとんど無言のまま、水も出ず、持ち帰り用の袋にペットボトルに入っていた程度で、静かな会だった。100人程度が。出席していたが、感染防止対策を徹底していたので、全く異常はない。もちろん、時期をずらすことも考えたが、ホテルの側も最大限に感染防止対策を行うと自信を持っておっしゃっていたし、私たちも事前の確認をして決断した。ただ、今振り返ると、やっぱり時期が悪かった」

「短期間での感染者数の急増の可能性も、全く否定できるわけではございません。今後、全国的に感染が急増する事態になれば、全都道府県を対象にした緊急事態宣言の発令も、もし必要であれば躊躇なく早めに出すべきだと考えています」（日本医師会 中川俊男会長）

市によると、男性は4月29日に発熱やせき、たんの症状が出て、5月2日にPCR検査で陽性と確認。府内のコロナ患者の入院調整を担う「入院医療コントロールセンター」に入院希望を伝えていた。自宅療養中は、保健所の医師や保健師が毎日、電話で健康観察を行い、4日は「全身の倦怠（けんたい）感は改善している」と答えたという。

しかし、5日には電話に応答せず、5日深夜に男性の知人から119番があり、京都市消防局と京都府警が男性の自宅を訪れたところ、翌6日に男性の死亡を確認したという。

研究では、ファイザー製ワクチンを２回接種した日本の医療従事者１０５人の血清を使い、人工的に作り出した変異ウイルス別に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が産生されるかどうか実験しました。

その結果、「中和抗体」が産生された人は、従来型は９９パーセント、イギリス型は９４パーセント、インド型は９７パーセントでした。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。

「結婚された後、眞子内親王殿下と小室さん親子、現在佳代さんと同居している小室さんの祖父も警備対象者となるでしょう。国民からの批判が大きい現状を考えると、小室さんが留学する前よりも厳重な警備をせざるをえないと思います。そうなれば当然、警備費用は以前よりもかかることになります。首相などが金額を決定する一時金に関しては前例を踏襲する可能性が高いので、満額もしくは1割減の額が眞子内親王殿下に支給されることになるでしょう」

皇室を離れる際の一時金は眞子さまの場合、約1億5千万円が支払われる見込み。さらに、山下さんが指摘する警備費用は、国民の予想をはるかに超える金額だという。

「小室さんが日本にいた際は、20人ほどの警備チームが組まれていました。1人あたりの人件費が月30万円だとすれば、月々の警備費は600万円。民間人となる眞子さまにも同様に警備がつくため、夫婦で月に1200万円、年間約1億4千万円は下らない」（前出・宮内庁関係者）

一時金の1億5千万円と合わせ、結婚1年目におふたりだけで少なくとも約3億円の税金が投入されることになる。