日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。三菱重工は即時抗告する方針で、実際の売却までには時間がかかる見通し。一審で退けられても、三審まで争うことができ、その間は売却はできない。

「依然として皇族方の中には、眞子さまとのご結婚によって小室圭さんや佳代さんと近しいお付き合いが生まれることを懸念されている方もいらっしゃるでしょう。眞子さまが『一時金を辞退すれば少しでも国民の理解を得られる』と思っておられるのだとすれば、それは物事の本質を分かっておられないと思うのです。

たとえば小室圭さんは、フォーダム大学ロースクールへの留学を前に、勤務先だった奥野総合法律事務所に、再び戻って働くという希望を伝えて留学中の生活費を支援してもらっていたはずですが、ご結婚後はニューヨークで就職して暮らすのですから、その約束は反故にされたということ。双方の合意の上だったとしても、お世話になった方との金銭が関わる約束を守らないような人柄について、眞子さまは疑問に思われないのでしょうか」（皇室関係者）