小学校高学年の女児2人の胸を触るなどしたとして、大阪府警捜査1課は23日、強制わいせつ容疑で大阪市内の自営業、内山義弘容疑者(57)を逮捕した。「わいせつ欲求が高ぶり、自分を抑制することができなかった」と容疑を認めている。
府警によると、内山容疑者は、地域住民と警察が意見交換する「天王寺警察署協議会」の会長で、登下校の見守り活動などにも参加していたという。
逮捕容疑は3月、2日にわたって、自宅1階倉庫で、「どれだけ胸が大きくなっているかな」などと言いながら、小学校高学年の10代の女児2人の胸を触るなどしたとしている。
同課によると、大阪市教育委員会が6月に府警に被害を相談した。内山容疑者は自宅直近で店を経営しており、以前から女児らが立ち寄って宿題などをする場所になっていたという。
警察署の運営に民意を反映させるための組織
警察署における事務の処理について、地域住民の意見を生かすために組織された協議会である。2000年11月に成立した改正警察法に盛り込まれ、2001年 6月までに設置することになっている。
警察協議会は、原則として、全国に1269ヶ所ある警察署のすべてに設置することが求められている。
地域住民の中から選ばれた委員は、警察署から与えられた重点課題について意見を述べることができる。さらに、少年非行や違法駐車など、住民が解決を望む問題があれば、その都度、協議会を開き警察署に対応を求める。
2000年 3月に発足した警察刷新会議は、警察署協議会(当時は警察署評議会と呼んでいた)の設置などを盛り込んだ緊急提言を同年 7月にまとめた。当初は、弁護士、学校関係者などの有識者を構成メンバーとすることが想定されていたが、警察庁は、所属組織や年齢に偏りなく委員を選定するよう求めている。
なお、この制度は、少数民族や社会的弱者を含めた多様な声を直接吸い上げるためにイギリスで設けられた「警察と地域の協議会」がモデルとされている。