14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。
その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。
声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。
さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
北朝鮮を巡る緊張が日増しに高まっている。もしアメリカとの武力衝突が起これば、その影響が日本に及ぶ可能性も十分にある。日本にとっては、もちろん核実験や長距離弾道ミサイルの“暴発”は最大の脅威となるが、4月15日に平壌で行われた軍事パレードで勇ましく行進した「特殊部隊」の存在も不気味だ。
日本公安調査庁の栃木庄太郎次長は8日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の日本人拉致事件に関与したとの疑惑を受けている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、破壊活動防止法(破防法)の適用を検討中であることを示唆した。
栃木次長はこの日、衆院財務金融委員会で朝鮮総連について「破防法の適用も考慮しつつ調査している」と明らかにした。