下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会（下町PJ）は、契約中のジャマイカボブスレーチームが平昌五輪でそりを使用しなかった場合、ジャマイカボブスレースケルトン連盟（ジャマイカ連盟）に対しソリ開発・貸与の契約解除と損害賠償請求の法的措置を取ると予告しました。

法的措置の予告に至った経緯は下町PJのサイトでも公開されています。下町PJは2016年夏にジャマイカと正式契約し、2017年10月に平昌での国際トレーニングで試走した他、11月には下町ボブスレー新10号機を使用したジャマイカ女子チームがカナダで行われた大会で初の銀メダルを獲得していました。しかし、ジャマイカは12月のワールドカップでラトビア・BTC社製のソリを使用。以降は再三に渡って下町ボブスレーを使用するよう呼びかけてきましたが承認は得られなかったそうです。

報道ではジャマイカが下町ボブスレーに性能や規格違反の恐れを指摘したとされていますが、テスト滑走でBTC社製ソリよりもスピードが速いとするデータが出たことなどを例にあげ、スピード・レギュレーション・安全性などには問題がなかったことをアピールしています。

ストークス会長は「遅い」「安全でない」「機体検査に不合格」の３点を強調。
「１月に行われた２度の機体検査に不合格だった。五輪でも失格の恐れがあった」と語る。

下町側は不合格を認めたうえで、「すぐに修正できる細かい違反だけ。一時は合格も出た。五輪には間に合う」と反論した。

「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は５日、都内で会見を開き、契約中のジャマイカチームが平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）でそりを使わなかった場合、ジャマイカのボブスレー・スケルトン連盟に損害賠償請求の法的措置を取ることを表明した。契約解除および損害賠償として１台につき６８００万円を請求。ジャマイカ側にはすでに４台提供しており、最大２億７２００万円にのぼる可能性がある。

同連盟は「ジャマイカ連盟およびジャマイカ選手とはこの2年間、共に協力して夢を追いかけてきました。その人々に損害賠償を求めることは我々にとっても苦痛です」と法的措置の予告に至った心境を語っています。

日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

下町ボブスレーの挑戦 ジャマイカ代表とかなえる夢

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