学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。
問題の書き換えをしたともいわれるＡさんの自殺はこの日表に出たが、官邸筋は前日８日に把握。Ａさんの元上司だった財務省幹部が慌てた様子で官邸に出向いたという。なぜか？
「残された遺書の中身がシャレにならなかったためです。そこにはＡさんの上司だったＢ氏の実名と『（書き換えは）Ｂからの指示だった』という趣旨の内容が記されていたそうです。さらに、Ｂ氏に改ざんを依頼した人物として、当時の理財局長である佐川氏の名前があったという情報もあります」（永田町関係者）
