「国内で使用例がない」で使用中止

胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われずに保管されていることが22日、北海道新聞の調べで分かった。道から「国内で使用例がない」などとする連絡を受けた各町が使用を止めた。しかし、実際には2016年の熊本地震で使われている。開栓してすぐ飲める液体ミルクは利便性が高いが、住民に周知されることなく備蓄に回った格好だ。（酒谷信子）

「取り扱いが難しい」とも連絡

東京都によると、道の要請を受け、災害備蓄用のフィンランド製液体ミルクに1本ずつ日本語の説明文を添え、9日に発送した。道は11日に胆振管内厚真、安平、むかわ、日高管内日高、平取の各町に配った。

道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた。

熊本を中心とした一連の地震と自然災害に対し、フィンランドから緊急支援物資として液体ミルクが送り届けられた。マヌ・ヴィルタモ駐日フィンランド大使は4月27日、日本フィンランド友好議員連盟の小池百合子会長とともに熊本を訪れ、蒲島郁夫 熊本県知事に直接液体ミルクを手渡した。

今回の液体ミルクプロジェクトは、日本フィンランド友好議員連盟のイニシアチブによるもの。同連盟から連絡を受けた両国の企業が迅速に対応し、短期間で実現させた。乳製品メーカーのヴァリオ社が液体ミルク「トゥーティ」を5190パック提供し、同社工場からヘルシンキ空港まではニエミ社が輸送を請け負い、ヘルシンキ空港から成田空港まではフィンランド航空、また羽田空港から熊本空港までを日本航空が運んだ。これらの商品やサービスは、4月14日から続く一連の地震や自然災害に苦しむ被災地の一日も早い復興を願って、すべて無償で提供された。

(中略)

フィンランドの液体ミルクは、東日本大震災が起きた2011年、フィンランドに住む日本人の母親たちの発案で東北の被災地に送られ、重宝された。日本にはお湯を必要とする粉ミルクしか販売されておらず、水不足に見舞われる被災地では、まだミルクしか飲めない乳児がいる家庭にとってとくに深刻な問題となる。東日本大震災の際に支援した小池議員が液体ミルクのことを思い出し、日本フィンランド友好議員連盟の現会長として多方面に協力を呼び掛けた。

町「とても住民に提供できる物ではない」

各町とも住民に周知せずに保管。ただ、厚真町は1本だけ「『（粉ミルクを溶く）水を確保できない』という親に渡した」（町民福祉課）。ある町の担当者は「（道の連絡で）とても住民に提供できる物ではないと思った」と話す。

道保健福祉部地域医療課は「（都からの液体ミルクの提供後）相談した医師から『国内での使用例はない』と聞き、各町に伝えた。液体ミルクは『水すら使えず、粉ミルクを作れない時のために保管してほしい』との趣旨で知らせた」としている。

「災害時は、粉ミルクよりも安全」と専門家

熊本県によると、熊本地震の際、日本フィンランド友好議員連盟を通じて約5千本の液体ミルクが提供された。

一般社団法人乳児用液体ミルク研究会（横浜市）の末永恵理代表は「災害時は、製造段階で滅菌されている液体ミルクの方が粉ミルクよりも安全。（道の対応は）情報の混乱があったと思うが残念だ。災害時の液体ミルクの活用法や情報提供について国がガイドラインを定める必要がある」と指摘する。

厚生労働省は今年8月、原材料や添加物の使用基準、滅菌方法など、液体ミルクの規格基準を定めて国内での製造・販売を解禁。国内産の流通は2019年以降になる見込み。

国内製造メーカーの動き

乳児用粉ミルク製造販売大手である森永乳業のホームページ上では、乳児用液体ミルクが販売・製造できないのは厚生労働省の規格基準が設けられていないことが理由と記載されている。一方で厚生労働省は、規格基準を設けることができないのは製造会社からの資料提供等の協力を得ることができないことを理由としている。牛乳・乳製品の業界団体である日本乳業協会が、2009年に液体ミルクの規格作成を厚生労働大臣に対し要望したが、実際には日本乳業協会は厚生労働省に対し技術的な協力は行っていない。また、日本乳業協会によると、液体ミルクの製造ができないのは「ミルクに含まれるミネラル成分が沈殿したり、ミルクが変色したりする技術課題があるため、あと数年はかかる」見通しを2009年の要望時に示している。しかし、9年以上経過した2018年現在においても、「技術開発にあと数年はかかる」という見解を示し続けている。

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