出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。
現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。
財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。
リカレント教育とは？
リカレント教育とは、スウェーデンの経済学者であるレーンが初めに提唱し、1970年代に経済協力開発機構（OECD）で取り上げられ、国際的に知られるようになった生涯教育構想です。義務教育や基礎教育を終えて労働に従事する職業人になってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムを指します。
リカレント（recurrent）は、反復、循環、回帰を意味する言葉であり、日本では回帰教育や循環教育と訳されることもあります。急速に変化する社会に適応していくためには、教育は人生の初期だけで終わりではなく、生涯にわたり続けていくことが重要であり、必要に応じて個人が就労と交互に行うことが望ましいと提言しています。
欧米のリカレント教育
近年世界的に注目を集めているリカレント教育ですが、実際の取り組み状況は各国によって異なります。特に欧米と日本では、社会的慣行の影響もあり、状況の差異は大きくなっています。
欧米は、本来のリカレント教育の概念に近い取り組みが進んでいます。もともと欧米の労働市場は流動性が高く、キャリアアップのために社会人になってから教育機関で学習するシステムを取り入れやすい状況にありました。欧米のリカレント教育は、仕事をし始めてからも、学習機会が必要となった場合は、比較的長期間にわたって正規の学生として就学することを推奨しています。個人の職業技術や知識を向上するために、フルタイムの就学とフルタイムの就労を交互に繰り返すことができます。
リカレント教育の取り組みの具体例としては、スウェーデン、フランス、イタリア、ベルギーなどの有給教育制度、アメリカのコミュニティカレッジなどが挙げられます。
