公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、預金先である信託銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する案を検討していることが１８日分かった。金利が下がって運用環境が厳しく、ＧＰＩＦの預金が大きく膨らんだことから、信託銀が負担しきれなくなったマイナス金利分を肩代わりする。
日銀が進めているマイナス金利政策の副作用が国民の年金資産にも波及した形だ。
ＧＰＩＦは年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率に１・７％を上乗せした利回りを目指しているが、主な運用対象である国債は利回りが下がり、運用難に陥っている。保有国債の償還期が来ると運用先が見当たらず、預金として積み上がっていく状況だ。
ＰＩＦの預金は現在、みずほフィナンシャルグループ系の資産管理サービス信託銀行が預かっている。ＧＰＩＦは額を明らかにしていないが、この１年間で急増したもよう。日銀は銀行などの当座預金の一部にマイナス金利を課していることから、同信託銀の負担が増えているとみられる。
現状の残高を前提にすれば負担は年に数十億円程度とみられる。
みずほフィナンシャルグループ <8411> の取締役会は12月18日、自由民主党に対して、正確には自民党の政治団体である国民政治協会に対して18年ぶりに政治献金を再開することを決めた。年内にも2000万円を献金すると言われており、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行も追従すると報道されている。
