消費者庁は１９日、在宅ワークのあっせんをうたい、高額な費用を支払わされる被害が相次いでいるとして、消費者安全法に基づき、業者名を公表し注意を呼びかけた。
被害総額は全国で５０人以上、計約４４００万円に及ぶ。
同庁によると、「Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔ（ソーシャルネット）」や「Ｓｍａｒｔ Ｐｌａｎ（スマートプラン）」と名乗る２社は、「誰でもすぐに収入ＵＰ！」などとキャッチコピーを作成する在宅ワークをネットで勧誘し、申込者に研修を受けさせた上で、契約時に突然、在宅ワークを始めるためのホームページ作成など「初期費用」として約５０万円を請求していた。
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