毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は６８％に上った。
政府が、安倍首相と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談の開催を模索していることが分かった。
５月までに予定される南北や米朝の首脳会談にあわせ、日本としても拉致問題を含めた北朝鮮問題の包括的な解決を図る狙いがある。政府は、どのような成果を得られるかを慎重に見極めた上で具体的な調整に入る方針だ。
