公正取引委員会は28日、携帯電話会社がスマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」について、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」とする見解を盛り込んだ報告書を公表した。利用者の選択を狭め、不当な囲い込みにつながるとみており、総務省と連携し是正を促す。
4年縛りは、携帯大手3社のうち、KDDI（au）とソフトバンクが米アップルのiPhone（アイフォーン）などの最新端末を対象に導入。2年後に再び4年縛りの契約を結ぶなど条件を満たせば、残りの端末代金を支払わずに機種を変更できる。再契約しなければ、残りの代金は免除されず、長期間の契約を結ばざるを得ないため、公取委は「消費者の選択権を事実上奪うおそれ」と問題視した。携帯大手は料金プランの再検討を迫られそうだ。
