◆ 5歳児教育 所得制限で無償へ
「待機児童」とか言うて預けるとこがないっちゅうてるのに、幼児教育の「無償化」を検討するって、何の禅問答なんや？
文部科学省が幼児教育の段階的な無償化を検討していることについて、下村博文文科相は１５日の閣議後会見で、来年度から年収３６０万円未満の世帯を対象に、５歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化する原案をまとめたことを明らかにした。
無償化を検討する前に、考えなあかん事が山積みやと思うんやけど、それでも無償化を検討したいなら所得制限なんかつけん事ですな。
どうせｶﾈ持ちは、そういう公的支援を受けるようなとこやなくて、もっとｶﾈのかかるとこに預けるんやから、所得制限ってあんまり意味ないねん。
それに「360万円」って区切ると「年収359万円と361万円の違いは何やねん」とか、それならって事で、その数字を意識してそれ以上働かんとかが出てくるだけ。
やるなら全員ﾀﾀﾞにするべきやし、それができんのなら無償化はやらん方が良い。
ちゅうか、少々高くても預けたいって人も、預けるとこがないから仕方なく時間が自由なﾊﾟｰﾄとかにしてるのに、無償化を検討するなら、預けるとこを増やす方が先やろ。
預けるとこを増やして、働く機会を増やしてくれた方が、無償化よりもよっぽど良いっちゅうの。
ほんま、「少子化対策」ってのは、どこを見て検討しとるんやろね。
だいたい、5歳児までﾀﾀﾞにされたって、それ以降はもっとｶﾈがかかるわけで、「少子化対策」にすらならんがな。
ほんま、「下手の考え休むに似たり」を地で行っとるな。
政治家が「少子化対策」なんか考えても、こういう事しか浮かばんのやから、考えん方がﾏｼ。
何にしても、「少子化対策」は、子供を増やして現状維持を考えるよりも、子供が少なくてもやっていける社会をつくる事を考えるべきですな。
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これでいいのか少子化対策―政策過程からみる今後の課題
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