◆ 公務員月給7年ぶり引き上げへ


そんなカネがあるなら、「トリガー条項」発動させてくれんかね。

ガソリン税

2010年3月31日には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになった。同時に、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた。しかし、この「トリガー条項」については、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の第44条で2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった(なお、適用停止前においても実際の発動例は存在しなかった)。

復興財源に充てるって事で、暫定税率のトリガー条項を凍結してるくせに…

勧告の基礎資料となる民間給与実態調査では、民間企業の賃金水準が公務員給与をわずかに上回った。アベノミクスの影響で景気が回復したとみられ、民間ではボーナスも上昇。このため、公務員も現行の年間支給月数3.95カ月から4カ月台に引き上げることにした。

民間の給料も上がったし、公務員の給料も上げますよって言われてもねぇ。

そもそも、「身を切る姿勢」っちゅうて、公務員の人件費を削減するって言うてたのに、復興財源を捻出する為の「時限措置」でたった2年で元に戻したしねぇ。

「身を切る姿勢」はどこに行った?

しかも、こうやって公務員の人件費を上げるくせに、庶民への「復興特別税」はそのまま。

「復興特別法人税」は前倒しでなくしたのにねぇ。

庶民には、「復興特別住民税」が2023年まで、「復興特別所得税」が2037年まで増税が続くんですけど…

何なんこれ?(笑)

更に、来年には消費税を10%にするんやろ?

公務員の給料を上げるのも結構やし、必要なら増税も結構なんやけど、この「構図」はねぇ。

上げた分を公務員の給料と法人税の減税に使われたらたまらんで。

しかも、増えたっちゅうて、アホみたいなバラ巻きも始まっとるし…

何にしても、上げる「余裕」があるなら、「復興特別税」は我慢するにしても、暫定税率のトリガー条項の発動と引き替えやないと納得できんので、公務員の給料を上げるなら、ガソリンを値下げしてからにして欲しいもんですな。

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