老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、２０１４年度に全国で始まった点検で、今年４月までに３４０カ所が補修や撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち７３カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。
１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）事故をきっかけに１４年、都道府県や市町村など管理者に５年に一度の点検が義務づけられた。結果は四つに区分され、最悪の「IV判定」では、機能に支障があるなどの理由で緊急措置が必要とされる。
国土交通省が公表した１４、１５年度分（計２０万７７７４カ所）と、１６年度分の一部（１７年４月の集計段階）の点検結果でIV判定が出た橋・トンネルは３４０カ所。朝日新聞社がアンケートなどで国と１７５自治体に取材した結果、このうち１５橋がすでに撤去され、５８橋・トンネルが「撤去（廃止）方針」だった。
国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくることです。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ることです。国民の命と財産を守り抜きます。
