安倍首相は16日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関(IAEA)による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。
首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。
辛坊治郎「北朝鮮の非核化費用を日本はいつ出す?」
— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月16日
安倍総理「日本の立場は極めて明確です。非核化を進めていく上でIAEAの査察費用は負担する。経済援助については『拉致問題が解決しない限り行わない』」 pic.twitter.com/S8jGMQxEka
4 財政
(1)IAEAの会計年度は、1月1日~12月31日。
(2)IAEAの予算は、通常予算、技術協力基金及び特別拠出金によるものに大別される。
(ア)通常予算は、2015年で約3億5千万ユーロとなっており、主に人件費、会議費、情報配布費、保障措置実施費等として用いられる。主な財源は、加盟国の義務的経費である分担金である。各加盟国の分担金は、国連の通常予算に対する国連加盟国の分担率に準じて策定される基本分担率に基づき、保障措置予算に対する負担額の調整を行った上で毎年の総会決議により定められる。
(イ)技術協力基金(TCF: Technical Cooperation Fund)は、IAEAの技術協力活動のために用いられる義務的経費であり、上記(ア)の基本分担率に基づき、各加盟国の拠出目標額が毎年の総会決議により定められる。2015年の予算額は、約6,980万ユーロ。
(ウ)特別拠出金(extrabudgetary contribution)は、技術協力基金では賄いきれない技術協力活動等の個別プロジェクトに対し、加盟国等が任意に拠出する。