ちょっと待って(4)じゃあどうやって支援
地震や水害で被災した人たちの支援活動を続けているNPO法人「レスキューストックヤード」によりますと、なによりも知っておいてほしいのは、「ものが不足するのは供給ルートが寸断されているからだ」ということだそうです。
物流が復旧すれば物資が被災地に届くようになります。逆に物流が復旧しないうちに個人で物資を送ろうとしても被災者には届きません。そして被災地で必要とされているものは次々と変化していきます。
レスキューストックヤードでは、被災者と顔が見える関係でないのならば個人で自治体に物資を送るよりも義援金などの形でお金を送ったほうがいいと提言しています。物資などを送る際の注意点についてはホームページにまとめています。
http://rsy-nagoya.com/volunteer/sizai.html
ちょっと待って(5)支援はふるさと納税で
今、はやりのふるさと納税で被災地を支援する仕組みもあります。
ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、災害支援の特設ページを設けています。このサイトで応援したい自治体を選び、希望する金額を寄付することができます。これまでに寄せられた寄付はおよそ1万4000件、金額にして2億円以上に上っています。(7月11日正午現在)
サイトを見ていて気になったのは「代理」という文字。被災した自治体の名前の下に小さく「代理」として別の自治体が書かれています。このサイトでは「代理寄付」というしくみを取り入れ、被災していない自治体が代わりに寄付を受け付けているのです。
広島県と岡山県倉敷市への寄付を代理で受け付けている茨城県境町に問い合わせると、過去の経験から学んだ教訓だったことがわかりました。
境町は3年前の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた際、ふるさと納税を活用して全国から多くの寄付が集まりました。しかし、職員の数が限られる中、寄付証明書の発行などの事務手続きに人手が取られ、負担となったということです。
そのため「代理寄付」の仕組みを提案し、いったん境町に寄付する形を取ることで、被災した自治体に事務作業の負担をかけずにふるさと納税による寄付ができるようにしたということです。もちろん寄付は全額、被災した自治体に送られ、事務作業にかかった経費は境町で負担するということです。
境町まちづくり推進課の岩井和彦主事は、「被災地にできるだけ負担をかけずに支援する、ふるさと納税の『代理寄付』という方法もうまく活用してほしい」と話していました。