国の児童相談所（児相）が２０１６年度に対応した児童虐待の件数は１２万２５７８件で、前年度より１万９２９２件（１８・７％）増えた。統計を取り始めた１９９０年度から２６年連続で過去最多を更新。厚生労働省が１７日に速報値を発表した。１５年度中に虐待で亡くなった子どもは８４人いたとの死亡事例の検証結果も公表。無理心中を除くと前年度より８人多い５２人だった。
虐待件数は、住民や警察などからの通報や相談を受けた児相が、１８歳未満の子どもへの虐待と判断して対応したものをまとめた。２割ほどの高い増加率は３年連続だ。厚労省は、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を警察が積極的に通告するようになったことや、社会の意識の高まりによる通告の増加が背景にあるとみる。１５年７月に導入した２４時間対応の共通ダイヤル「１８９」からの通報も多い。
虐待の種類別だと、暴言や脅しなどで面前ＤＶも含む「心理的虐待」が６万３１８７件で最も多く、前年度より１万４千件以上増えて全体の５１・５％を占めた。殴る・蹴るといった「身体的虐待」は３万１９２７件、食事を与えないなどの「ネグレクト（育児放棄）」が２万５８４２件、「性的虐待」は１６２２件ですべて前年度より増えた。
DV（ドメスティック・バイオレンス）の中でも、親が子どもの目の前で配偶者や親族らに暴力をふるうこと。
児童への心理的虐待として認知されている。
日本小児科学会は８日までに、虐待で死亡した可能性のある１５歳未満の子どもが全国で年間約３５０人に上るとの推計を初めてまとめた。東京都や群馬県など４自治体分のデータ分析に基づく試算だが、厚生労働省の平成２３〜２５年度の集計では年６９〜９９人（無理心中も含む）で推移しており３〜５倍になっている。
調査は、学会の「子どもの死亡登録・検証委員会」が担当した。委員会所属の小児科医が働いている群馬県と東京都、京都府、北九州市の４自治体で、２３年に死亡した１５歳未満の子ども（東京都は５歳未満のみ）３６８人を分析。医療機関の協力を得て死亡事例を検証し、一部は担当医らへの聞き取りもした。
その結果、７・３％に当たる２７人は「虐待が死亡の原因だった可能性がある」と判定。（１）激しく揺さぶられ脳を損傷する「乳幼児揺さぶられ症候群」（２）子どもだけでの入浴による溺死など保護者が監督を怠った事例（３）適切な治療を受けさせない「医療ネグレクト」−などが確認された。
国のデータから全国で１年間に亡くなる子どもを約５千人と想定し、４自治体の割合を全国規模に換算すると、虐待死の可能性があるのは約３５０人になるとしている。
